(1)　委託事務を処理させるために委託先に提供する個人情報は、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとし、委託事務の目的を達成するために必要最小限度のものとすること。

(2)　委託事務の内容や取り扱う個人情報の内容、記録媒体の実態等に応じ、委託先が個人情報の保護について遵守すべき事項を十分に検討し、別表第1「個人情報取扱特記事項」を参考に、当該委託事務における個人情報保護のための特記事項(以下「特記事項」という。)を定めること。

(3)　委託先の選定に当たっては、実施機関が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられる者を選定するため、特記事項を遵守できる者を慎重に選定すること。

(4)　入札の方法により契約を締結する場合は入札前に、随意契約の方法により契約を締結する場合は見積書を徴するときに、相手方に対し、法に基づき受託者は漏えい、滅失の防止等個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じる義務があることを十分に説明し、特記事項の内容を周知すること。

(5)　委託契約の相手方に対し、委託事務の内容に応じて個人情報の使用目的及び使用範囲等を明確に示すこと。

(6)　委託先に対して、特記事項の遵守の状況について、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年1回以上、原則として実地検査により定期及び必要に応じ随時に調査し、報告を求めるなど、適切に監督を行うこと。

(7)　委託先が委託事務を再委託する場合(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)である場合及び再委託先が再々委託を行う場合以降を含む。)にあっては、実施機関の承認を必要とし、その諾否の判断に当たっては、再委託先においても特記事項を遵守することを確認した上で行うこととし、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、又は実施機関自らが(5)の措置を実施すること。再委託先において再々委託される場合(再々委託先が再委託先の子会社である場合を含む。)を含み、以降もまた同様とする。

(8)　委託先において情報漏えい等が発生した場合は、直ちに状況を把握し、当該委託先とともに、被害の拡大防止又は復旧、情報漏えい等の対象となった本人への対応等のための必要な措置を講じること。また、当該委託先に対して、個人情報の適正管理に関しての指導を行い、事実関係、再発防止策等が記載された報告書の提出を求めること。なお、再委託先(再々委託先以降を含む。)において情報漏えい等が発生した場合も同様とする。