2　保管者は、必要に応じ所属職員のうちから公印の取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置くことができる。

3　取扱責任者は、保管者の命を受け、公印に関する事務に従事するものとする。

2　保管者は、公印を改刻し、又は廃止したときは、当該公印を次に定める期間保管した後、切断、焼却等適当な方法により処分しなければならない。

2　公印は、所定の場所以外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない理由により当該保管者の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷する場合は、公印印刷承認申請書(第2号様式)を事務長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、承認を受けた文書は、その様式を変更しない限り、以後承認を得ずに印影の印刷をすることができる。

3　第6条の規定による公印の改刻をした場合において、第1項の規定により既に公印の印影を印刷したものがあるときは、公印を改刻した年度に限り、当該印刷した印影は改刻後の印影とみなしてこれを使用することができる。

2　前項の規定により、電子公印の使用を必要とする場合は、電子公印使用承認申請書(第3号様式)を事務長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、承認を受けた文書は、その様式を変更しない限り以後承認を得ずに電子公印を使用することができる。

3　保管者は、電子公印の不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印について適切な管理等を行わなければならない。

2　前項の規定により公文書への公印の押印を省略したときは、当該文書に公印省略の旨を表示しなければならない。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年11月22日から施行する。

この訓令は、令和4年12月1日から施行する。