2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、管理者の承認を得て、1日の勤務時間の割振りにつき別段の定めをすることができる。

3　管理者は、勤務時間条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(勤務時間条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

4　管理者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

5　管理者は、育児短時間勤務職員等(勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)について勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2　管理者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、管理者が別に定めるもののほか、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。第6条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、管理者の承認を得て、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　職員は、前項の規定による申出をしようとする場合は、休憩時間変更事由申出書により行うものとする。

3　前項の規定は、休憩時間を短縮された職員が、第1項各号のいずれにも該当しなくなった場合の申出について準用する。

4　管理者は、前2項において確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　管理者は、当該公署における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　管理者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　管理者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　職員は、管理者が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、管理者が定める届出書により第5項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、管理者が定める時間外勤務制限請求書により、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の規定により同条例第8条第2項に規定する勤務(以下「時間外勤務等」という。)の制限を請求しようとするときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに管理者に請求を行わなければならない。この場合において、勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、管理者は、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることの可否について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。当該通知後において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

6　管理者は、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務等制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務等制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は遅滞なく、管理者が定める手続により第7項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第1項第2号に規定する規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後デイサービス、同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業に係る同項各号に掲げる援助を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援促進事業として実施する放課後における学習指導その他の教育支援活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎え、又は見送るために赴く職員とする。

3　職員は、管理者が定める早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ、勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

4　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　管理者は、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、管理者が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求が、一週間経過日前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務の運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第5条の3第6項の規定は、勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求について準用する。

6　勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、管理者が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

9　第5条の3第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第5条の3第6項の規定は、勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求について準用する。

4　勤務時間条例第8条の2第4項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第5項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、管理者が定める届出書により第4項に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

7　第5条の3第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の3第2項に規定する請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、勤務時間条例第8条の3第2項に規定する請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の3第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、管理者が定める届出書により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずるときは、管理者は、当該職員に正規の勤務時間が、常勤の職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　管理者は、勤務時間条例第10条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代替休時間(同項に規定する時間外勤務代替休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代替休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代替休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代替休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、勤務時間条例第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代替休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代替休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代替休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、勤務時間条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代替休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代替休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項第2号の職員の勤務時間条例第12条第1項第3号の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が当該年度における在職期間に応じ、別表第2の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、当該年度における在職期間に応じた基本日数。以下「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあっては、異動後の基本日数)とする。

5　管理者は、職員が年次休暇の請求をした場合において、当該職員が勤務時間条例第12条第2項の規定により繰り越された年次休暇を有するときは、当該繰り越された年次休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

6　勤務時間条例第12条第1項第2号に規定する規則で定める日数は、一の年度における年次休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日)、20日を超える職員にあっては20日とする。

7　年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

8　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(付与日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日(勤務時間条例第12条第1項第2号に該当する職員にあっては、当該職員となった日)に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の付与日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の付与日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数。1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(繰越日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)及び当該年度の前年度において使用した年次休暇の日数(同年度における繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の繰越日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、繰越日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の繰越日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数。1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

4　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が、当該年度の初日後に第1項第2号又は第4号に掲げる場合に該当して勤務形態を変更するときにおける前各項の規定の適用については、第1項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「減じて得た日数」とあるのは「減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「から同日」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から同日」と、第2項及び前項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第12条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「を減じて得た日数」とあるのは「を減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間を除して得た日数」と、「当該減じて得た日数」とあるのは「当該除して得た日数」と、「から当該勤務形態」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該勤務形態」とする。

2　前項第3号の規定による病気休暇を与えられた職員が、同一の負傷又は疾病(当該負傷又は疾病に起因する負傷又は疾病を含む。)により再び同号の規定による病気休暇を請求した場合において、当該請求に係る病気休暇の初日が当該請求前に与えられた病気休暇の終了の日の翌日から起算して6か月以内であるときは、期間の計算に係る同号の規定の適用については、当該請求前に与えられた病気休暇の期間を通算するものとする。

3　病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。

2　前項第5号の2及び第14号から第17号までの休暇(以下、この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものである。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、第8条第8項の規定を準用する。

2　勤務時間条例第15条第1項に規定する規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第2項の規定により規則で定める看護休暇の期間及び態様は、要看護者が看護を必要とする一の継続する状態ごとに一の期間(やむを得ない事情がある場合と認めるときは、二又は三の期間)とし、要看護者1人につき通算して3年を超えない範囲内の期間とし、看護休暇の単位は1日又は1時間として次の各号に掲げるいずれかのものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。

3　第10条第1項第12号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は、その旨速やかに管理者に届け出るものとする。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇又は看護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　週休日、割り振られた勤務時間の全部を勤務時間条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代替休時間として指定された勤務日等(以下この項及び次項において「時間外勤務代替休時間指定日」という。)、休日又は代休日をはさんで年次休暇、特別休暇(第10条第1項第5号に掲げる特別休暇に限る。)又は組合休暇を与えられた場合は、週休日、時間外勤務代替休時間指定日、休日又は代休日は、年次休暇、特別休暇又は組合休暇として取り扱わない。

3　病気休暇、特別休暇(第10条第1項第5号及び第25号に掲げる特別休暇を除く。)、看護休暇及び第7条の休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、時間外勤務代替休時間指定日、休日及び代休日を含むものとする。

4　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員の病気休暇、特別休暇及び看護休暇の日数及び期間の計算においては、定年前再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の休暇に関する規則等の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に廃止前の職員の勤務時間等に関する規則の規定に基づき、管理者の承認を得ている1日の勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間(以下この項において「1日の勤務時間の割振り等」という。)についての別段の定めについては、この規則の規定に基づき管理者の承認を得た1日の勤務時間の割振り等についての別段の定めとみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された廃止前の職員の休暇に関する規則(以下「旧休暇規則」という。)第4条の特別休暇であって、同一の事由について第10条各号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条の規定による特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に旧休暇規則第4条の規定による職員の分べんのための特別休暇を与えられている職員については、第14条第3項の規定による届出については、同項の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の施行の日前から引き続き取得している改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第10条第5号に掲げる特別休暇の期間及び休暇の計算については、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　新規則第11条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「旧規則」という。)第17条の規定により看護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る看護を必要とする一の継続する状態についての看護休暇の初日から起算して90日を経過しているもの(当該看護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第11条第3項中「一の年度を通じて6月を越えない範囲内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該常態についての看護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第17条の規定により看護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る看護を必要とする一の継続する状態についての看護休暇の初日から起算して90日を経過していない職員の看護休暇の期間については、新規則第11条第3項中「一の年度を通じて6月を越えない範囲内」とあるのは、「当該状態についての看護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、組合以外の地方公共団体又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する団体で管理者が承認した団体に使用されていた職員のうち、当該使用されていた期間において年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数が暦年により定められていた職員については、この規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第4項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日数を職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項第3号に規定する日数とする。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　山武郡市環境衛生組合定年延長制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第4号。以下「令和5年定年延長制度整備条例」という。)附則第6項第4号に規定する暫定再任用後の勤務は、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第8条の2に規定する定年前再任用後の勤務とみなして、同条及び新規則第19条第4項の規定を適用する。

4　令和5年定年延長制度整備条例附則第30項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、新規則第7条の2第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条並びに新規則第8条第1項、第3項及び第4項並びに第8条の3第1項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。