(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の2　条例第2条の3第3号ウに規定する規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(条例第2条の4第1項第3の規則で定める場合)

第1条の3　前条の規定は、条例第2条の4第1項第3号に規定する規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の4　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

第2条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(別記第2号様式)により、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務計画書)

第5条の2　条例第10条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(別記第3号様式)とする。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条　条例第7条第1項の規定による規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した日後における最初の昇給日)

第7条の2　条例第8条に規定する規則で定める日は、職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成4年規則第5号)第27条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　条例第13条の規定による育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条の2　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第9条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業申出書兼請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第10条　管理者は、次の各号いずれかに該当する場合には、職員に対して人事に関する発令書(以下「人事発令書」という。)を交付しなければならない。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第11条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条　条例第19条第2号に規定する規則に定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員とする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。