(目的)

第1条　この要綱は、職員の希望による降格を承認することによって、職員の心身の負担を軽減し、職務に対する意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的とする。

(対象となる職員)

第2条　降格を希望する事のできる職員は、職員の給与に関する条例(昭和41年条例第3号)別表第1行政職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が5級以上のもので次に掲げるものとする。

(希望の申出)

第3条　降格を希望する職員は、降格希望申出書(別記第1号様式)を事務長を経由して管理者に提出するものとする。

(申出の承認)

第4条　管理者は、職員から前条の申出書の提出があったときは、降格の適否について判定し、その結果を降格承認(不承認)通知書(別記第2号様式)により当該職員に通知するのものとする。

(降格の時期)

第5条　管理者は、降格を承認したときは、原則として承認日以後の最初の定期人事異動時に降格させるものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(再昇格)

第6条　この要綱の規定により降格した職員は、降格を希望した理由が消滅し、再度の昇格を希望する場合には、再昇格希望申出書(別記第3号様式)を事務長を経由して管理者に提出しなければならない。

(補則)

第7条　この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。