2　管理者が、特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、別に支給日を定めることができる。

2　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前にあっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際に支給する。

3　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

4　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、無給の休暇を与えられ、育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　配偶者のない場合には、職員の死亡当時その職員の収入によって生計を維持していた者で次の順位によりこれを支給する。

3　同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を総代者として請求しなければならない。

4　第1項及び第2項に掲げる遺族がない場合には、葬祭を行った者のうち管理者において適当と認めた者に支給する。

2　特殊勤務手当の支給日前において、離職し又は死亡した職員には、その際に特殊勤務手当を支給する。

2　職員が勤務時間条例第10条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代替休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代替休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項で準用する前条第1項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代替休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　給与条例第9条の3第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。給与条例第16条、第17条第4項及び第5項(給与条例第18条第4項において準用する場合を含む。)並びに第18条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第1号)附則第10項に規定する規則で定める割合は、100分の3とする。

2　前項の場合において減額すべき額が翌月分の支給額を超えるときは、その超えた額の分は、直ちにこれを返納させる。退職によって翌月分として支給すべき給与がないときにおいても同様とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算するものとし、この場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給与条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2　育児休業条例附則第2項の規定により読み替えられた給与条例附則第5項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の給料等の支給に関する規則第7条第3項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　山武郡市環境衛生組合定年延長制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第4号。以下「令和5年定年延長制度整備条例」という。)附則第6項第4号に規定する暫定再任用後の勤務は、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第8条の2に規定する定年前再任用後の勤務とみなして、同条及び新規則第19条第4項の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。