(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和41年条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条の2及び第23条の規定により、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第9条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号の一に該当する住宅の全部又は一部を借り受けて、当該住宅に居住する職員とする。

第3条から第5条まで　削除

(届出)

第6条　職員は、新たに給与条例第9条の2第1項に規定する要件を備えることとなった場合は、その事実を証する書類を添付して住居届(別記様式)によりその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに管理者に届け出なければならない。

(家賃の算定の基準)

第7条　前条第1項の規定による届出に係る職員が家賃、食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる割合により家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(調査及び決定)

第8条　管理者は、第6条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を調査し、給与条例第9条の2第1項に規定する要件を備えていると認めるときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の額の算定の特例)

第9条　管理者は、前条の規定により住居手当の額を決定する場合において、職員が家賃と食事等を併せて支払っているため家賃の額が明確でないときは、国の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第10条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の2第1項に規定する要件を備えることとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くこととなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(確認)

第11条　管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員について、給与条例第9条の2第1項に規定する要件の有無及び住居手当の月額の適否について随時確認しなければならない。

(補則)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。