2　給与条例第8条第2項第4号に規定する「重度心身障害者」を扶養親族として認定する場合には、その障害の程度が終身労務に服することができない程度である者に限るものとする。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り当該職員の扶養親族として認定することができる。

2　前項の規定は、給与条例第8条第2項に規定する要件を欠くこととなった場合における届出について準用する。

2　管理者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対して扶養の事実を証する書類の提出を求めることができる。

3　管理者は、前2項の規定により認定した扶養親族の氏名、その他扶養手当の支給に関する事項を扶養親族認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年改正条例附則第5項の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条第1項中「給与条例第9条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第5号)附則第5項の規定により読み替えられた給与条例第9条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の扶養手当の支給に関する規則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の職員の扶養手当の支給に関する規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。