2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職の欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

2　前条第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る同条第2項の規定による区分に応じ、別表第3の管理職手当の額の欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　新たに手当支給の理由が生じたときは、その理由の生じた日から支給を開始し、手当支給の理由が消滅したときは、その理由の消滅した日(死亡による場合にあってはその月)まで支給する。

3　別表第1に掲げる職を占める職員が同表に掲げる職を兼ねる場合においても、その兼ねる職に係る手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第19条の3第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち、第2条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第3号)の施行の日において同条例附則第2項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該額に100分の99.59を乗じて得た額に100分の98.5を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

4　前項第1号に規定する改正前の給与条例第19条の3第1項に規定する表に掲げる職に関する区分は、同表に掲げる職に係る同表の支給割合の欄に掲げる支給割合に応じ次の表に掲げる区分とする。

(給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員の支給額の特例)

5　給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　山武郡市環境衛生組合定年延長制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第4号。以下「令和5年定年延長制度整備条例」という。)附則第6項第4号に規定する暫定再任用後の勤務は、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第8条の2に規定する定年前再任用後の勤務とみなして、同条及び新規則第19条第4項の規定を適用する。

(管理職手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　令和5年定年延長制度整備条例附則9項に規定する暫定再任用職員(同条例附則第30項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)に対する第4条の規定による改正後の管理職手当の支給に関する規則(以下次項において「改正後規則」という。)第3条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

7　暫定再任用短時間勤務職員は、改正後規則第3条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。