(総則)

第1条　この告示は、山武郡市環境衛生組合が発注する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事をいう。)に要する経費の前金払及び既に支出した前払金に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)並びに部分払の取扱いについて、山武郡市環境衛生組合財務規則(昭和39年規則第18号)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(前金払の支払基準等)

第2条　公共工事の前金払は、次表左欄に掲げる区分について行うものとし、前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

(保証証書の寄託)

第3条　前金払又は中間前金払をしようとするときは、相手方をして、法第2条第4項に規定する保証事業会社との公共工事の完成時期を保証期限とした、同条第5項に規定する保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。

(公共工事の内容の変更に伴う前払金の増減)

第4条　公共工事の内容の変更その他の理由により、著しく請負代金を増額した場合は、増額後の請負代金額に第2条に規定する割合を乗じて得た額から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内で、前払金額を増額することができる。

(保証契約の変更)

第5条　前条第1項の規定により支払済の前払金に追加して更に前金払をしようとするときは、相手方をして、変更後の保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。

(中間前払金の認定)

第6条　受注者が中間前金払を受けようとするときは、中間前金払に係る認定請求書(第1号様式)(以下「認定請求書」という。)を管理者に提出しなければならない。また、認定請求書には工事履行報告書(第1号様式の別紙)、工程表及び全景写真(以下「認定資料」という。)を添付しなければならない。

(中間前金払と部分払の選択)

第7条　中間前金払及び部分払の対象となる工事の受注者は、契約締結時に中間前払金と部分払のいずれかを選択するものとし、「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」(第3号様式)を管理者に提出しなければならない。

(部分払)

第8条　前金払をした公共工事について部分払をする場合の部分払金の額は、次の式により算出した額とする。この場合において、請負代金相当額とは、請負代金額を設計金額で除し、設計金額に基づき算出した出来高を乗じて得た額をいう。

(継続事業に基づく契約における前金払)

第9条　継続事業に基づく契約における前金払(中間前金払を行う場合は、中間前金払を含む。)は、第2条の規定にかかわらず、各会計年度の出来高予定額(前会計年度末における工事の出来形部分に相応する請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額。以下同じ。)に対して行うものとする。この場合において、次表の左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(義務違反等による前払金の返還)

第10条　前金払又は中間前金払を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(端数計算)

第11条　この告示に基づき前金払又は中間前金払する場合における前払金又は中間前払金の金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。