(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が公務のために自家用自動車(以下「自家用車」という。)を使用するときの取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「自家用車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動2輪を除く。)で、職員が通常使用しているもの又は親族が所有しているもの。(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し、所有権が保留されているものを含む。)

(使用許可の基準)

第3条　自家用車を公務に使用することができるのは、次の各号に掲げる要件を全て充足する場合とする。

(自家用車の公務使用の承認)

第4条　自家用車を公務に使用しようとする職員は、あらかじめ自家用車公務使用承認願(別記様式)に必要事項を記載して所属長(所属長が公務に使用するときは、管理者)に提出し、承認を得るものとする。自家用車公務使用承認願の記載事項に変更があった場合も、同様とする。

(自家用車による公務旅行)

第5条　前条の規定による承認を得た職員が自家用車を使用して公務旅行をしようとする場合は、職員の旅費に関する条例(平成18年条例第6号。以下「条例」という。)第4条に定める旅行命令を受ける場合に準じて、決裁を受けるものとする。

(運転者の義務)

第6条　職員は、自家用車を公務使用するに当たり、道路交通法(昭和35年法律第105号)等を遵守し、常に安全運転を行うとともに、次の各号のいずれかに該当する場合は、運転してはならない。

(損害賠償)

第7条　自家用車の公務使用において発生した事故に係る損害賠償は、当該自家用車に係る損害賠償保険により処理するものとし、これによってもなお賠償すべき責任があるときは、組合が負担するものとし、使用している自家用車の修理費、買換えに係る費用その他の費用については、組合は負担しないものとする。

(旅費の支給)

第8条　自家用車を使用して公務のため旅行することを承認された職員に対する旅費は、条例に基づき支給する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。