2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、第1項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　育児短時間勤務職員等についての前2項の規定の適用については、第1項中「職員」とあるのは「、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が定める場合に限り、育児短時間勤務職員等」と、前項中「場合には」とあるのは「場合であって」と、「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と、「命ずる」とあるのは「命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、育児短時間勤務職員等に当該勤務をすることを命ずる」とする。

4　前2項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下この条において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合は、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　管理者は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要看護者」という。)を看護する職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護するために請求した場合には、公務に支障がある場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

5　管理者は、要看護者を看護する職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

6　管理者は、要看護者を看護する職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年については145時間20分を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

7　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する要看護者を看護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要看護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により時間外勤務代替休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代替休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、管理者は、職員の請求により1時間を単位として年次休暇を与えることができる。

4　前項の規定にかかわらず、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。ただし、これにより難い場合として規則で定める場合にあっては、規則で定める単位とする。

5　前2項の規定にかかわらず、管理者は、職員から年次休暇の残日数の全てについて請求があった場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該端数を単位として年次休暇を与えることができる。

6　管理者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間で規則で定める期間の範囲内の期間とする。

2　看護休暇の期間及び態様は、規則で定める。

3　看護休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。この場合において、組合休暇の日数は、一の年度につき30日を超えないものとする。

4　前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　管理者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　管理者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　管理者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項第1号の規定による廃止前の職員の勤務時間等に関する条例(以下「廃止前の勤務時間条例」という。)第2条第3項本文の規定により、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間(同条第2項の規定により1週間の勤務時間を超えて勤務することを要する職員にあっては、8時間に相当する時間)の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第5条の規定により管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前項の規定が適用される職員について、廃止前の勤務時間条例第3条の規定により定められている休憩時間については、第6条に規定する休憩時間とみなす。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については、第12条第1項の規定にかかわらず、附則第2項第2号の規定による廃止前の職員の休日及び休暇に関する条例(以下「廃止前の休日休暇条例」という。)第5条第1項に規定する年次休暇の残日数とする。

6　廃止前の休日休暇条例第5条第4項の規定により年次休暇を繰り越すことができなかった職員の平成6年の年次休暇については、その者に第12条第2項の規定を適用した場合において繰り越すことができる日数を限度として、施行日においてそれぞれ平成7年に繰り越すことができる。

7　この条例の施行の際現に廃止前の休日休暇条例第4条の規定により、管理者の承認を受けている休暇については、それぞれ第12条第4項又は第18条の規定により承認したものとみなす。

8　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

9　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項、第6項、第10項、第12項及び第13項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第18条の規定により看護休暇の承認を受けた職員であって、附則第1項に掲げる規定の施行の日(以下この項において「第1号施行日」という。)において当該看護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該看護休暇に係る第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、管理者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく第1号施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　第2条の規定によるこの条例の施行の日において改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第1号に該当する職員(規則で定める職員を除く。)についての平成29年度における年次休暇の日数は、同項及び同条第2項の規定にかかわらず、5日に改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第1項第1号の規定により平成29年に付与された年次休暇の日数及び同条第2項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

4　前項の規定を受ける職員(規則で定める職員を除く。)が改正後の条例第12条第2項の規定により平成30年度に繰り越すことができる年次休暇(改正前の条例第12条第2項の規定により平成29年に繰り越されたものを除く。)の日数は、改正後の条例第12条第2項の規定にかかわらず、25日を限度とする。

5　附則第3項の規定を受ける職員以外の職員で規則で定めるものの平成29年度における年次休暇の日数及び前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で規則で定めるものが平成30年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、改正後の条例第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前2項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して規則で定める日数とする。

この条例は、令和元年9月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

29　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　管理者は、施行日前においても、この条例による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第18条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。