(趣旨)

第1条　この訓令は、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和62年規則第15号。以下「規則」という。)の規定に基づき、一般職の職員(以下「職員」という。)に係る勤勉手当成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員は、規則第7条に規定する職員とする。

(懲戒処分を受けた職員の成績率)

第3条　規則第13条の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は、別表のとおりとする。

(補則)

第4条　この訓令に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、別に定める。