(目的)

第1条　この規則は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定に基づき、山武郡市環境衛生組合(以下「組合」という。)の財務に関して必要な事項を定め、もって公正、かつ、確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務長への委任)

第3条　管理者は、事務長に物品の受払命令に関する事務を委任する。

(専決及び代決)

第4条　管理者は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させることができる。

(出納職員)

第5条　管理者は必要があると認めた者に、出納員又は分任出納員を置く。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算の編成方針)

第7条　事務長は、毎会計年度予算の編成方針を調整し、管理者の決定を受けなければならない。

(予算見積書等の提出)

第8条　事務長は、予算編成方針に基づき、翌年度の歳入歳出予算見積書(別記第1号様式)を作成し、指定された期日までに管理者に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算案の作成)

第9条　事務長は、前条第1項の規定により提出された見積書等を調査、審査し、必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、第8条第1項及び第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第12条　事務長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の基準)

第13条　歳入歳出予算は、第11条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従ってこれを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第14条　事務長は、第12条の規定により予算が成立したときは、予算執行計画書(別記第9号様式)を作成し、管理者及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算の配当は、原則として議決予算額を一括して行うものとする。

(予算の流用)

第16条　歳出予算は、本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充当)

第17条　事務長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費を必要とするときは、予備費充当票(別記第12号様式)によってしなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第18条　第16条第2項及び前条の規定により予算の流用又は予備費の充当があったときは、それぞれ当該承認のあった日において歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越)

第19条　事務長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越を行う必要があるときは、事故繰越調書(別記第13号様式)を作成し、事故繰越内訳書(別記第13号様式の2)を添えて毎年度3月31日までに管理者に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第20条　事務長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支出残額を翌年度に逓次繰越して使用しようとするときは、同項に規定する継続費繰越計算書(別記第15号様式)を作成し、継続費繰越説明書(別記第16号様式)を添えて翌年度の5月31日までに管理者に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第21条　事務長は、法第213条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰越ししようとするときは、繰越明許費繰越説明書(別記第18号様式)を作成して別に指定する期日までに管理者に提出しなければならない。

(債務負担行為)

第22条　事務長は、債務負担行為について、債務負担行為支出状況及び支出見込調書(別記第20号様式)を作成し、毎年度3月31日までに管理者に提出しなければならない。

(予算の繰越)

第23条　事務長は、事故繰越し、継続費の逓次繰越し又は繰越明許費の繰越しがなされたときは、直ちに予算繰越票(別記第21号様式)により関係予算を整理し、会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行手続)

第24条　歳入歳出予算及び債務負担行為を執行しようとするときは、第4条に定めるところにより決裁を受けなければならない。

(予算現計簿の作成)

第25条　事務長は、毎会計年度歳入歳出予算の現計簿(別記第22号様式)を作成し、常に予算の現計を明らかにしておかなければならない。

(会計管理者への通知)

第26条　施行令第151条及び第23条の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の調定)

第27条　歳入徴収者は、収入金の調定をしようとするときは、調定票(別記第23号様式)によってしなければならない。

(収入金の事後調定)

第28条　歳入徴収者は、歳入の収納後に調定を行う場合においては、領収済通知書及び関係書類に基づき、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第29条　歳入徴収者は、法令又は契約等の規定に基づき、収入金について分割して納入させる場合において、その納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について、調定しなければならない。ただし、全額又は数回分を同時に納入者に通知する必要のあるものについては、この限りでない。

(返納金の調定)

第30条　施行令第159条の規定により歳出の誤払又は過払となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について、返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(調定のための調査)

第31条　歳入徴収者は、前4条の規定による調定をしようとするときは、次の事項について調査しなければならない。

(調定の変更)

第32条　歳入徴収者は、調定後法令、契約等の規定又は調定もれその他の過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定し、徴収簿(別記第24号様式)を整理しなければならない。

(収入命令)

第33条　歳入徴収者は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、収入命令を発しなければならない。ただし、第27条第2項の規定により集合して調定したときは、集合して収入命令を発することができる。この場合においては、その内訳を明らかにしておかなければならない。

(納入通知書)

第34条　歳入徴収者は、収入の調定をしたときは、納入義務者に納入通知書兼領収書(別記第25号様式。以下「納入通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書を交付しがたい場合には、口頭又は掲示によって行うものとする。

(納入通知書の再発行)

第35条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の納期日)

第36条　納入通知書に記載する納期限は、特別の定めがあるものを除くほか、納入通知書発付の日から15日以内の日としなければならない。

(収納の通知)

第37条　会計管理者は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収納金融機関に対し、収納の通知をするものとする。

(直接収納)

第38条　次の各号に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(収納後の手続)

第39条　会計管理者は、第152条第1項の規定により、指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により収入票(別記第27号様式)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に領収済通知書を添えて歳入徴収者に通知しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　会計管理者は、第136条第3項の規定により、収納金融機関から証券不渡報告書及び当該証券の送付を受けたときは、直ちに、当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために、領収済の通知のあった日をもって、当該収入済額を減ずる収入票(別記第27号様式)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、併せて証券不渡通知書(別記第28号様式)を作成し、当該収入票にこれを添えて証券が支払拒絶になった旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(歳入の徴収及び収納の事務の委託)

第41条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、管理者の承認を受け、私人と委託契約を締結しなければならない。

(収支日計表等の調整)

第41条の2　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(現金受払簿)を会計別及び科目別に区分し、これを現金受払簿に編綴するとともに、収入票を会計別及び科目(款)別に集計し、収支日計表(別記第28号様式の2)にこれを記載して整理しなければならない。

(過誤納還付)

第42条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について歳入還付票(別記29号様式)及び過誤納金整理票(別記第29号様式の2)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条の2　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(別記第29号様式の3)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条の3　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票(別記第29号様式の4)に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金整理表を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書(別記第29号様式の3)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第42条の4　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第43条　会計管理者は、郵便振替金の引出しをしようとするときは、郵便振替引出通知書(別記第30号様式)に公金即時払受領証書及び郵便振替公金払込高通知書を添えて、指定金融機関に収納の請求をしなければならない。

(会計、会計年度又は科目の更正)

第44条　歳入徴収者は、収入金について会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続をとらなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収者は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に、期限を指定して督促状兼領収書(別記第33号様式。以下「督促状」という。)を発しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第46条　歳入徴収者は、当該会計年度において調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに納入されないものがあるときは、その翌日において、これを翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(別記第34号様式の2)を調整し、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第48条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票(別記第35号様式)により、これを決定しなければならない。ただし、第50条の規定により支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は、請求のあったときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令票(別記第36号様式)により決定することができる。

(支出負担行為の確認)

第49条　支出負担行為担当者は、前条の規定により支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項について確認をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第50条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(会計管理者への合議)

第51条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、別表第1に掲げる専決区分に従い、会計管理者に合議しなければならない。

(支出命令)

第52条　支出命令者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書による原則)

第53条　支出命令は、次に掲げる事項が記載された債権者からの請求書により行わなければならない。

(請求書による原則の例外)

第54条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出命令を発することができる。

(支出命令の審査)

第55条　会計管理者は、第52条第1項の規定により支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、確認しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第56条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員)

第56条の2　事務長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第56条の3　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡手続)

第57条　資金前渡職員は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金又は貯金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払上の原則)

第59条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支払決議書(別記第38号様式)により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第59条の2　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(別記第38号様式の3)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、支出金精算票(別記第39号様式)を作成し、証拠書類を添えて支出命令者に精算の報告をしなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第61条　前6条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第62条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の手続)

第63条　支出命令者は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第64条　支出命令者は、概算払を受けた者から当該受けた資金について支出金精算票(別記第39号様式)を提出させ、これを審査し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第65条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払の手続)

第66条　支出命令者は、施行令第163条の規定に基づき前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合においては、支出票に代えて概算払、前金払票(別記第40号様式)を用いるものとする。

(前金払に係る資金の精算)

第67条　第64条第1項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第68条　支出命令者は、会計管理者又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納に係る現金を繰替使用させようとするときは、収入命令を発するときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第69条　会計管理者は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票(別記第42号様式)を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第70条　事務長は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(公金振替)

第71条　次の各号の一に掲げることを目的とする歳出予算の支出は、公金振替の方法により支出しなければならない。

(支出事務の委託)

第72条　第41条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第73条　会計管理者の印鑑の保管、及び小切手の押印の事務は、会計管理者がしなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳)

第74条　小切手帳は指定金融機関等から交付を受けた小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の振出し)

第75条　小切手は、支出票に基づいて作成しなければならない。

(小切手の交付)

第76条　小切手の交付は、会計管理者又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手振出しの確認)

第77条　会計管理者は、毎日その振出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書と照合し、それらの金額及び受取人について相違ないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手の整理)

第78条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手の未使用用紙を速やかに指定金融機関等に返還して領収証書を受取、当該振り出した小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

(現金支払)

第79条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により小口の支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件3万円とする。

(小切手償還請求に基づく現金払い)

第80条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求のあったものを除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、前条の定めるところにより現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第81条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払通知書(別記第45号様式)を添えて、支払金融機関に交付するとともに、送金払案内書(別記第45号様式)を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払通知書には「隔地払」と記載しなければならない。

(口座振替)

第82条　前条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、前条第1項中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第83条　会計管理者は、第71条の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第84条　支出命令者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払又は過払となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令票(別記第46号様式)によりこれを当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第85条　支出命令者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第86条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手が、その振出の日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第80条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えて、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第87条　会計管理者は、第147条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合もまた同様とする。

(1年経過後の送金払通知書による請求)

第88条　会計管理者は、第148条第1項の規定により小切手等支払未済金が歳入に繰入れられた後に、当該支払未済に係る送金払案内書を掲示してその支払を求められた場合において、当該請求に係る送金払案内書が同項の規定により歳入に繰入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えて、その旨を支出命令者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第89条　事務長は、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書(別記第48号様式)及び歳出決算事項報告書(別記第49号様式)を作成し、翌年度の6月30日までに管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第90条　事務長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰入れしようとするときは、管理者の指示を受けて、第71条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第91条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、その理由を付してその旨を事務長に通知しなければならない。

(資格確認)

第92条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加しようとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第93条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、入札期日の前日から起算して10日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第94条　契約担当者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者として、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第95条及び第96条　削除

(入札保証金の還付)

第97条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、入札保証金還付請求書(別記第51号様式)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第98条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、歳入歳出外現金等の収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者とする。

(予定価格の設定)

第99条　契約担当者は、競争入札に付する事項の予定価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格調書(別記第52号様式)を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第100条　契約担当者は、工事又は製造の請負を競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要がある場合には、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格を併記しなければならない。

(入札手続)

第101条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第102条　次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(入札又は開札の中止)

第103条　契約担当者は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第104条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の資格者名簿の作成等)

第105条　指名競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書を契約担当者に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指名)

第106条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札資格者名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、入札資格者名簿に登載した者のうちから指名することが困難であると認めるときは、入札資格者名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第107条　第94条から第104条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第108条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴収等)

第108条の2　随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格等)

第109条　第99条第2項及び第3項の規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格の調書の作成を省略することができる。

(せり売りによる場合)

第110条　第93条から第97条まで及び第104条の規定は、せり売りによる場合に準用する。

第111条　削除

(契約書の作成)

第112条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第113条　前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第114条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の還付)

第115条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、契約者から保証金還付請求書(別記第51号様式)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(入札保証金の受入れ及び払出の手続)

第116条　第98条の規定は、契約保証金の受入れ及び払出しの手続について準用する。

第117条　削除

(監督)

第118条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査)

第119条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書等)

第120条　検査職員は、検査又は検収を完了したときは、検査調書(別記第54号様式)又は検収調書(別記第55号様式)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託した場合の確認)

第121条　施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第122条　契約担当者は、第119条の規定による検査に合格し、引渡しを受けた後でなければ当該契約に係る支払の手続をとることができない。ただし、前金払、部分払及び精算払にあっては、この限りでない。

(部分払)

第123条　工事の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9以内、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。

(建物についての火災保険)

第124条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等が火災保険契約の目的となりうるものであるときは、火災保険を付し、かつ、当該証書を提示する旨約定させなければならない。

(履行期間の延長)

第125条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(遅延利息)

第126条　契約の履行期間の延長を承認した場合において契約の相手方の責に帰すべき理由のあるときは、履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき、法令に定めのある場合を除き契約金額に年5パーセントの割合で計算して得た額を違約金(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切捨てるものとする。)として徴収する。ただし、違約金の金額が100円未満であるときは、これを切捨てるものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第127条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法を問わず、譲渡し、承継させ若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(契約の解除等)

第128条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第129条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要事項を通知しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第130条　指定金融機関等の名称及び位置等は、別に定める。

(指定金融機関等の事務取扱)

第131条　指定金融機関等は、常時その職員をして公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。

(公金の整理区分)

第132条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については、会計年度及び会計別に、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(現金の収納)

第133条　収納金融機関は、払込人又は納入義務者(以下「納入義務者等」という。)から、納入通知書、納付書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者等に交付し、組合の預金口座に受入れの手続をとるとともに領収済通知書を速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第134条　収納金融機関は、第46条第2項の規定により翌年度に繰越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第135条　収納金融機関は、納入義務者から、納入通知書等の提示を受けて、施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第136条　収納金融機関は、施行令第156条第1項各号に掲げる証券で納入を受けたときは、納入通知書等に「証券」と押印し、第133条又は第134条の規定により処理しなければならない。

(郵便振替金の収納手続)

第137条　指定金融機関は、郵便振替金の払戻のため、会計管理者から郵便振替引出通知書に公金即時払受領収証書及び郵便振替公金払込高通知書を添えて収納の請求があったときは、領収書を会計管理者に送付するとともに、郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(公金の回送手続)

第138条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第133条から第136条までの規定により公金を受入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から3日以内に指定金融機関の組合の預金口座に振替なければならない。

(過誤納金の払戻し)

第139条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、払戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第140条　収納金融機関は、会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第141条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第133条から第136条まで及び第138条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第142条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第143条　支払金融機関は、第81条第1項の規定により送金払通知書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続をとらなければならない。

(口座振替の手続)

第144条　支払金融機関は、第82条の規定により「口座振替」と記載した送金払通知書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替なければならない。

(繰替払の手続)

第145条　指定金融機関等は、第68条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票(別記第42号様式)を作成して、これを当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第146条　支払金融機関は、第83条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第147条　支払金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額があるときは、これを小切手等支払未済繰越金として整理し、小切手等支払未済調書(別記第57号様式)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第148条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その経過した日をもって、その年度の歳入に繰入れなければならない。

(過誤払戻入)

第149条　支払金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第150条　第140条の規定は、第85条第4項の規定により公金振替票(別記第32号様式)により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第151条　前9条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(収支報告)

第152条　指定金融機関は、収納及び支払の状況について、収支日計報告書(別記第59号様式)を作成し、領収済通知書及び返納済通知書を添えて直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第153条　指定金融機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第154条　指定金融機関は、印鑑簿を備え、出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第155条　指定金融機関は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第156条　指定金融機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第157条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し又は他の運用方法をとるときは、管理者と協議しなければならない。

(一時借入金)

第158条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を事務長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第159条　歳入歳出外現金等の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第160条　歳入歳出外現金等の受払は歳入歳出外現金伝票(別記第61号様式)により次の各号に掲げるとおり区分して整理しなければならない。

第161条　削除

(受入れ及び払出し)

第162条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第163条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、事務長が行うものとする。

(登記及び登録)

第164条　公有財産のうち、登記又は登録を要するものは、遅滞なく登記又は登録を行わなければならない。

(価格の評定)

第165条　公有財産の評価は、時価による。

(取得前の措置)

第166条　公有財産を取得する場合において、当該公有財産に私権の設定等による義務が付帯しているときは、あらかじめ消滅させなければならない。

(公有財産の取得)

第167条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる書類を添えて、公有財産調書(別記第62号様式)を作成しなければならない。

(公有財産の受領)

第168条　公有財産を取得するときは、相手方とともに実地について確認のうえ引渡しを受けるものとする。

(代金支払時期)

第169条　公有財産を取得するときは、登記又は登録を要するものにあっては、その登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことができない。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第170条　公有財産は、常にその現況を調査し、次に掲げる事項に注意して適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第171条　建物及び工作物等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。この場合において、建物及び工作物等に係る損害保険に関する事務は、事務長が行う。

(供用)

第172条　公有財産は、その用途又は目的を妨げない限度において供用することができる。

(行政財産の使用許可の基準)

第173条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(許可の申請)

第174条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第65号様式)に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(許可の手続)

第175条　第173条の規定による行政財産の使用の許可の決定に当たっては、公有財産調書(別記第62号様式)を作成しなければならない。

第176条　削除

(許可期間)

第177条　行政財産の使用の許可の期間は1年以内とする。ただし、電柱、水道管、ガス管等恒久的な施設を設けるために使用する場合、その他特別の理由がある場合には、この限りでない。

(使用許可財産の返還)

第178条　使用の許可に係る行政財産の返還を受けるときは、当該行政財産の現状を調査し、使用者とその現状を確認した後、その引渡しを受けなければならない。

(使用許可台帳)

第179条　事務長は、その管理する行政財産の使用の許可については、公有財産使用許可・貸付台帳(別記第69号様式)を作成し、備付けなければならない。

(行政財産の貸付け)

第180条　行政財産の貸付けを受けようとする者は、行政財産貸付申請書(別記第70号様式)に定款、寄付行為又は規約の写し及び登記事項証明書その他必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(準用)

第181条　第184条から第193条までの規定は、行政財産の貸付けについて準用する。

(地上権の設定)

第182条　地上権の設定により行政財産を使用させる場合は、行政財産の貸付けの例による。

(普通財産の貸付け)

第183条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記第71号様式)を管理者に提出しなければならない。

(貸付けの手続)

第184条　普通財産の貸付けに当たっては、公有財産調書(別記第62号様式)を作成しなければならない。

(貸付期間)

第185条　普通財産は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間を超えて貸し付けることができない。

(貸付料の算定)

第186条　普通財産の貸付料は、土地にあっては当該普通財産の時価の100分の4、建物にあっては当該時価の100分の10の割合に相当する額を基準として管理者が定める。ただし、第184条第3項第1号に掲げる普通財産の貸付料の額は、別に管理者が定める。

(貸付料の納入時期)

第187条　貸付料は、契約で定める日までに当該年度分を納入させるものとする。ただし、やむを得ない理由により分納を必要とするとき、又は貸付けを受ける者が国若しくは地方公共団体であるときは、この限りでない。

(担保の提供等)

第188条　普通財産を貸し付ける場合において必要があるときは、貸付料の納入その他当該貸付けに係る債務の履行について相当の担保を提供させ、又は連帯保証人を立てさせるものとする。

(用途指定の貸付け)

第189条　普通財産を貸し付ける場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付契約の解除)

第190条　貸付財産について次の各号の一に該当する理由が生じたときは、その貸付契約を解除するものとする。

(貸付財産の返還)

第191条　第178条の規定は、前条の規定又は貸付けの期間の満了により貸付財産の返還を受ける場合に準用する。

(貸付台帳)

第192条　第179条の規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(準用)

第193条　第183条から前条までの規定は、地上権又は地役権の設定等普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(処分の申請)

第194条　普通財産の処分を受けようとする者は、普通財産処分申請書(別記第73号様式)その他必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(処分の手続)

第195条　普通財産の処分をしようとするときは、次に掲げる書類を添えて公有財産調書(別記第62号様式)を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(処分財産の引渡し)

第196条　普通財産の処分をするときは、処分の相手方とともに実地について確認のうえ、当該普通財産を引渡し、相手方から受領書を徴するものとする。

(延納)

第197条　施行令第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納の申請をしようとする者は、普通財産売払代金等延納申請書(別記第74号様式)を提出しなければならない。

(用途指定の処分)

第198条　普通財産の処分をする場合においてこれを特定の用途に供させるときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定し、かつ、その期日まで又は期間内に、当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をしなければならない。

(公有財産の交換)

第199条　公有財産を交換しようとするときは、公有財産調書(別記第62号様式)を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳)

第200条　事務長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記第75号様式)を備えて記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の区分等)

第201条　公有財産台帳に記載する公有財産の区分、種目及び数量の単位は別表第4、公有財産の増減理由の用語は、別表第5のとおりとする。

(台帳価格)

第202条　公有財産台帳に記載する公有財産の価格(以下「台帳価格」という。)は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時の評価価格、収用に係るものにあっては、補償の金額、その他のものにあっては次の各号に掲げる区分によってこれを定める。

(台帳価格の改定)

第203条　事務長は、その管理及び取扱いの事務を分掌する公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況において評価し、その評価した価格が台帳価格と異なるときは、台帳価格を改定しなければならない。

(附属図面)

第204条　公有財産台帳には、次の各号に掲げる図面のうち、公有財産の区分に応じ、必要なものを添付しなければならない。

(公有財産の異動報告)

第205条　事務長は、その管理及び取扱い事務を分掌する公有財産に異動があったときは、公有財産異動報告書(別記第76号様式)により直ちに管理者に報告しなければならない。

(定期報告)

第206条　事務長は、その管理及び取扱いの事務を分掌する公有財産の毎会計年度末における状況について公有財産現在額報告書(別記第77号様式)及び公有財産使用許可・貸付状況調書(別記第78号様式)を作成し、毎年4月30日までに管理者に提出しなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第207条　事務長は、土地を取得し又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱(別記第79号様式)を建設しなければならない。

(物品)

第208条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(所属年度)

第209条　物品の出納の年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(年度繰越し)

第210条　物品は、毎年度末の残高を翌年度に繰越して使用しなければならない。

(物品の取得)

第211条　支出負担行為担当者は物品の取得に関しては、その所管に係る予算及び事務又は事業の予定を勘案して、適正な需給計画をたてて執行しなければならない。

(寄附の受入れ)

第212条　事務長は、物品の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書(別記第81号様式)を提出させなければならない。

(管理の義務)

第213条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第214条　物品は、常に良好な状態で供用をすることができるように保管しなければならない。

(標識)

第215条　重要物品又は備品には、標識票(別記第82号様式)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、この限りでない。

(不用の決定)

第216条　事務長は、修理、分類換え等により活用することができないと認められる重要物品があるときは、直ちに管理者に通知しなければならない。

(物品の売却)

第217条　事務長は、前条の規定により不用の決定をした物品で売り払うことが適当であると認めるものについては、物品売払決議書(別記第84号様式)により、売払いの決定をしなければならない。

(物品の廃棄)

第218条　事務長は、不用の決定をした物品で売り払うことが不適当と認められるものについては、不用物品廃棄調書(別記第85号様式)により廃棄の決定をすることができる。

(貸付け)

第219条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸付けても、組合の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸付けることができない。

(債権)

第220条　この節において債権とは、金銭の給付を目的とする組合の債権をいう。

(債権管理者の指定)

第221条　債権の管理に関する事務は、事務長(以下「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第222条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権管理簿)

第223条　債権管理者は、その所掌に属する債権で当該年度中に調停しない債権があるときは、債権管理簿(別記第86号様式)に登載しなければならない。

(履行の請求通知)

第224条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、履行を請求しようとするときは、履行期限から起算して20日前までに歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(債権の発生通知)

第225条　事務長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第226条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、管理者の決定を受け又は自ら行い及びその指定する職員をして行わせることができる。

(徴収停止)

第227条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管理者の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第228条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第229条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に、履行期限の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第230条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(免除)

第231条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第232条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(基金管理者の指定)

第233条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて管理者が指定するものを除くほか、会計管理者が行う。

(手続の準用)

第234条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び第9章第1節から前節までの規定を準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第235条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る、現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその保管に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、事務長及び会計管理者を経て管理者に届出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第236条　事務長、会計管理者又は職員が、法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて管理者に届け出なければならない。この場合において、職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者又は事務長を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第237条　事務長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は毀損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管理者に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第238条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌するものは、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度所定の事項を記載し、又は関係諸表を編綴し、整理しなければならない。

(金額の表示)

第239条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入票、支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(小切手を除く。以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第240条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(原本による原則)

第241条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、別段の定めがある場合を除くほか、事務長が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(伝票会計)

第242条　組合の会計事務について、伝票会計制度を採用することができる。

(電算処理)

第243条　この規則の施行に関し、電子計算組織により処理する財務会計事務で、この規則の定めによりがたいものについては、別に定める。