(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定により公務のため旅行するとき支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種目及び内容)

第6条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とし、これらの内容については、第12条から第18条までの規定の定めるところによる。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして前条及び第12条から第18条までの規定に定める種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務の必要上又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常経路又は方法により旅行し難い場合には、その現によっての経路及び方法によって計算する。

第8条及び第9条　削除

第10条　在勤地以外の地に居住する者が、その居住地から直ちに旅行する場合には、居住地から目的地に至る旅費を支給する。ただし、居住地から目的地に至る旅費額が、在勤地から目的地に至るまでの旅費額より多いときは、当該旅費については、在勤地から目的地に至る旅費を支給する。

(旅費の請求手続)

第11条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費又は当該金額の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(鉄道賃)

第12条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道その他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第13条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第14条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第15条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第16条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「国規程」という。)別表第2の1本邦の表職務の級が10級以下の者の欄に定める宿泊費基準額(以下「宿泊費基準額」という。)を上限額とし、現に支払った宿泊料金の額による。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第17条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第12条から第15条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第18条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、国規程別表第3の1本邦の表に定める額とする。ただし、規則で定める場合にあっては、当該定額を基準として規則で定めるところにより計算した額とし、又は支給しない。

(外国旅行の旅費)

第19条　職員が公務のため外国旅行をする場合において、その者に対し支給する旅費の種目並びにその支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に規定する国家公務員の例による。

(退職者等の旅費)

第20条　第3条第2項第1号の規定により職員が出張中に退職等となった場合に支給する旅費は、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの旅費とする。

(遺族の旅費)

第21条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、当該職員の死亡地から旧勤務場所までの往復に要する旅費とする。

(旅費の支給額の上限)

第21条の2　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第12条第1項各号、第13条第1項各号、第14条第1項各号及び第15条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第22条　任命権者は、旅行者が組合以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により、又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の返納)

第22条の2　支払担当者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。